| 研究概要 |
本研究による今年度の成果は以下の通りである。
1.アンケートの事前調査としておこなった日本本社に対するインタビュー調査の結果,日本の多国籍企業は地域統括本社制に関してさまざまな問題を抱えていることが明らかとなった。そしてそれは,世界三極体制という形からはいってしまったことに原因があることも分かった。
2.また,地域統括本社の視点から研究をおこなうということで,シンガポールにおいてインタビュー調査をおこなった。その結果,シンガポールの地域統括会社は本社機能をもった地域統括本社ではなく,地域内の現地法人へサービスを提供する支援会社の性格をもつことが明らかになった。
3.さらに,シンガポールにおけるインタビュー調査では,シンガポール政府から提供される優遇税制制度,RHQステ-タスの認証に対して,日本企業はあまり熱心でないことも明らかになった。この理由としては,地域統括会社は本来コストセンターであるので優遇税制のメリットが本質的にないことや,シンガポールでの法人税率の低下と日本の税法の変更により優遇税制を受ける魅力が低下してきたことなどがあげられる。
4.今年度の計画にもとづき,アンケート調査をおこなった。ただし,アンケートの発送の時期が2月であったので,今年度は結果を出すに至っていない。来年度の前半では,このアンケート調査の結果を分析する。これによって,日本の地域統括会社の実態や,北米,ヨーロッパ,アジアという地域による違いを明らかにできるはずである。
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