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本研究は、わが国の都市構造や交通特性を考慮して、社会的合意を得るための交通需要管理の目的構成と手段構成を意向調査をもとに検討し、その効果を把握することを目的としている。また、諸外国での交通需要管理策の実施動向を調査し、我が国への適用上の課題を明らかにしている。
具体的には、都市規模の異なる数都市をケーススタディエリアとして、有識者と一般市民を対象に意向調査を実施し、交通需要管理を導入するための目的構成のあり方と、種々の交通需要管理策の組み合わせ(パッケージ)に対する受容性を分析した。意向調査の内容は以下の通りである。
(1)交通需要管理の必要性、その目的に関する意向
(2)実施目的の重要度、組み合わせ方法への意向
(3)各種交通需要管理策に対する受容意識
(4)交通需要管理策のパッケージ策に対する受容意識
(5)具体的な施策条件に対する自動車利用の意向
意向調査の結果から、有識者・一般市民のいずれについても、交通需要管理導入の必要性に対しては高い認識が得られており、その目的として交通渋滞の緩和と環境改善に対する重要度が高く、大都市ほど環境改善を重視する傾向がみられた。また個々の施策については、公共交通サービスの改善策の評価が高く、逆に自動車交通の抑制策については評価は低くなっている。しかし、自動車交通の抑制策と公共交通のサービス改善策を組み合わせて(パッケージ化して)実施することにより、受容可能性が高まり、一定の自動車交通量の削減効果が期待できることが示された。こうしたパッケージ化した施策の導入は、諸外国においても社会的合意を得る上で重要な要素となっているが、我が国でもその重要性が明らかにできた。
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