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平成9年度調査計画に沿って、大分及び鹿児島中央卸売市場(水産物)の卸売会社、仲卸業者、市場管理事務所さらに量販店等を対象に調査を実施した。得られた知見は以下のとおりである。
第一に前年度仮説どおり、福島等東北地域に比べ、西日本での中央卸売市場問題は相対的に深刻さの程度は軽微であることが明らかとなった。西日本にも輪入水産物が流入しているが、地魚を含む生鮮水産物需要が強く、卸売会社→仲卸業者→専門小売店→-般消費者の流通チャネルがなお健在であることがその理由である。ただし、これらの中央卸売市場取扱高は景気後退の影響もあり、いずれも低迷し、卸売会社の経営状況(収支・財務)は急速に悪化している。
結果として第二に、市場内の複数卸売会社間の経営格差が拡大し、現状から判断して一市場一卸売会社化が現実味を帯び、吸収・合併が緊急に打つべき政策課題として浮上していることも明らかになった。
しかしながら、第三に西日本地域における卸売市場問題がなお深刻化していないこともあり、卸売会社のリストラ、組織改革の動きは鈍く、卸売市場全体の体質改善もかけ声とは裏腹に進捗していないのが実態である。具体的には量販店対応を眼目とした物流施設・配送センター施設の建設は一部仲卸の経営メリットにつながるだけであるから反対であるといった、改革に対する仲卸業者の抵抗が認められ、これら構造改革に関する消極的な取り組みの奥深い要因となっている。
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