|
これまで、系統農協の農産物販売事業は、コメにおいては食管制度のもとで国による主食の集荷機構として、また青果物においては中央卸売市場という受け皿への集出荷機構として、農作物供給システムの主要な要素でありえた。そしてそのシステムの下では、単協が集荷し、県および全国連合会が二次集荷・販売する系統段階間の「機能分担」は合理的で効果的でありえた。
しかしながら、青果物流通において量販店が6〜7割のシェアを握る状況の下で、セリ取引率は著しく低下し、卸売市場の実質的物流センター化がすすんでいる。そこでは、確実な集荷・配送やリテ-ル・パッキングなどの量販店への機能的対応力が産地間競争力を規定している。全国連である全納は大消費地における直販機能の強化によって量販店、外食企業対応を強めている。また県段階の経済連も直販機能強化に乗り出している。
単協合併による出荷単位の大型化によって単協の発言力が増し、また全農の直販機能強化や市場仲卸業者の量販店対応力強化によって、単協→消費地卸業者が実質的に商流・物流を担うようになっている。販売面においても県連機能の存立余地は狭められている。
|
