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本研究は、在宅の脳血管障害患者の介護者を対象として、患者が退院後1〜2年の時点から約2年後の追跡調査によって以下の課題を解明することを目的とした。第1は、在宅福祉サービスの利用行動の推移とそれらを規定する要因を解明すること、第2に、患者の療養形態の変化と、その生活の中で生じる問題を介護者がどのように認知し、支援・援助をどのように選択しているのか、その動機や意味づけも含めて明らかにすることである。
調査の対象者は1992年4月1日〜1994年3月31日までの間に、東京都内の2病院から自宅に退院した初発の脳血管障害患者の介護者であり、1994年11月〜1995年3月の調査において有効回答を得られた148例に対して、第2次調査を行う。調査方法は配票留置き法と自由回答法による面接を併用した調査を行う。
1996年8月より協力病院との打ち合わせとプリテストを行い、10月末より調査を開始した。148例のうち94例に対し調査票を輸送した後、調査員が対象者の自宅を訪問し、11月末日までに80例の調査票を回収した。調査不能の14例は、拒否6、患者死亡3、転居4、老人ホーム入所1であった。80例のデータ入力は終えているが、残り54例については、当方の時間的制約のため1996年12月末日までに調査を完了することができず、訪問面接とともに、1997年6月以降に調査を実施する。従って、研究の課題を残したままであるが、調査データの解析と報告書の執筆については、1997年9月末日までに完了する予定である。
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