| 研究概要 |
現代社会が表面的に成熟するとともに,人類は安全確保に困難を来すようになって久しい。安全神話の崩壊の中で起きた阪神・淡路大震災を大きな契機に,またも露呈した我が国の脆弱な危機管理を巡る議論は沸騰した。なかでも,国民の消費者としての防災認識形成が益々重要な問題となっている。本研究では,それがための消費者教育に基づく防災教育の新たな効果的な方法論を開発することを目的に,防災活動の促進に対する新しい家政学的アプローチを試み,安全社会の実現に繁がるより発展的な望ましい主体形成の新方途を示したのである。
具体的には,防災活動の促進を目指す教育や啓発を適切に行うために,防災に係る問題解決に応じる消費者教育の新たな展望を考察した上で,防災意識や防災活動,防災教育の実態及びそれらの問題点と課題が明確になった。その際,災害時の意思決定には平素の消費者としての意思決定や行動の仕方が大きく影響していること,今後の防災教育には災害についての正しい認識とともに経済的な視点からの教育が必要であることも指摘された。
この研究結果を踏まえ,引き続き,消費者教育の理論的構築による防災に関する家政系授業を行い,フィードバック機能を働かせた効果評価を通して,消費者教育に基づいた方法論は,防災教育に一定の効果をあげたことが分かった。また,防災教育と消費者教育は相補的関係にあり,さらに防災に関する教育を充実させるには大別して,両者に共通する意思決定能力育成上の教育学的課題と,前者に体制整備に関わる課題(特に専門機関による教育支援拡充)が明らかとなった。そして,両者で本来補い合う性格の活動展開と消費者教育で蓄積されてきた知識や方法を活用することで,消費者教育から防災教育へのインパクトによる防災教育の充実はより一層効果的なものになるし,危機管理を視野に取り入れた消費者教育の早期実質化も可能になると考えられるのである。
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