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インターネットを利用して活動を展開する市民活動グループ(JCA:Japan Computer Access)や、阪神・淡路大震災を契機として新たに活動を展開し始めた情報ボランティアのグループ(VAG:Volunteer Support Group)が利用しているホームページ上に掲載されている記事やメーリングリストの通信記録(logfile)分析し、さらに、インターネットを利用したアンケート調査によって、それらのグループの活動実態と組織構造を把握した。
他方で、これらの市民活動グループや情報ボランティアのグループは、阪神・淡路大震災で救援活動にあたった日本国内の主要な市民活動団体やグループの情報化を支援しているが、こうした支援活動が日本における市民活動の発展に今後どのように貢献していくかを明らかにするために、淡路島における地域の情報化を行政(洲本市)や地域の情報ボランティア団体(淡路島インターネット協会)と連携しながら支援する情報ボランティアグループ(インターVネットユーザー協議会)の活動に焦点を当てたケーススタディーを、参与観察やインタビュー調査によって行った。
さらに、今回の日本社会における公共的領域の構築に対するこのような情報ボランティアの活動の可能性と課題を、情報社会論やハ-バーマスの公共圏論に基づいて考察した。
今後は、日本海重油流出災害の救援活動におけるボランティアによるインターネットを利用した情報収集・発信活動の実態調査を行い、コンピューター通信を利用した市民活動ネットワーキングの展開をさらに調査研究していく予定である。
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