| 研究概要 |
平成8年度は「刑事司法への住民参加と地方分権」に関する基礎的な文献を購入し,アルバイトを依頼して,データ・ベース作成のための準備を行った。また,パーソナル・コンピューターを購入し,資料整理に利用するほか,インターネットを使用して関連分野の研究者と情報交換を行った。
具体的な研究成果としては,以下の5点を挙げることができる。
1当番弁護については,違法な別件逮捕ケースに関して,弁護士会に対し,委員会派遣を要請したが,同事件については調査研究を継続している。
2検察裁量のコントロールについては,城野医療刑務所の弁護士暴行事件についての調査を行っている。
3死刑確定記録の閲覧については,申請段階で閲覧不許可処分に対する準抗告を申立てていたが,福岡地裁小倉支部で請求が認められ,検察官の特別抗告も棄却されたので,同記録を閲覧することができた。なお,研究成果の一部は,刑法学会関西部会(姫路独協大学)で報告した。
4城野医療刑務所の移転(北九州矯正センター構想)については調査継続中であるが,日弁連の拘禁二法対策本部において意見を発表した。
5北九州は,シンナー乱用の発祥地などと言われるが,中間の女子中学生殺害事件についてケース・スタディーを行っている。なお,福岡県のシンナー対策モデル地域に指定されている遠賀保健所の調査研究に協力した。
6警察活動や福祉行政の谷間にある薬物問題に対処するため,薬物依存から回復しようとしている人たちの自助グループ「ダルク」を北九州に招致するため「北九州にダルクを呼ぶ会」を結成した。
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