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1 イギリス、アメリカ、日本の1970年の最大企業各100社(付加価値)をリストし、それぞれについて、1955年から1990年までの、売上、純資産、経常利益、時価総額、内部留保、給与賃金支払い総額、一人当り給与賃金支払い額の7項目を算出した。
2 これらのデータをデフレートし、中期的、長期的に上記7項目のどれが増大したかを国際比較し、企業の行動様式を解明した。
3 まだどれを増大させようとしたかを、仮定を設けて検出し、企業の目標を検出した。
4 回帰分析によりり、目標と行動様式との関連を明らかにした。
5 また各国企業においてどのステイク・テイカ-の効用が実現され、だれの効用が目標とされたかを明らかにしようと試みた。
6 これらのいずれについても、これまで言われてきたことを整合的に組み立てたモデルから期待される結果とは異なっていた。これらが新たに論証された点である。
7 ただし得れた結果は、必ずしも仮説と一貫してはいなかった。おそらく次のような現実を想定できる。ホスト・ステイク・テイカ-は、必ずしも自らの直接的利害を最大にするようには行動しない。これに対してゲスト・ステイク・テイカ-は、自らの効用を最大にするよう行動するほかない。この2つの過程が同時に起こったばあい企業の目標や行動様式から、だれが企業のホスト・ステイク・テイカ-かを判断することはできない。
8 次年度は、仮定を修正し、データを補強して利他的行動を解明する必要がある。
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