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戦略的環境アセスメント(SEA)と計画策定過程の統合手法を明らかにするため、ワシントン州ピュージェット湾広域委員会の成長管理政策「VISION 2040」の策定を事例に、政策策定過程の参加手法に関する調査を実施した。また、SEAと計画策定の統合手法において、より一体的な運用形態も見られる国際開発協力分野における手法も調査の視角に入れ、研究を展開した。
今年度の調査ではこれまでに明らかになったVISION2040の策定における最大の利害調整の焦点である「複合コミュニティー開発禁止条項」の是非に関して、政策の対象範囲である4つの郡の成長管理を所管する部局と、同地域内の代表的な利害関係主体である環境保護団体futurewise、開発権益に係るキットサップ地権者協会の各団体の関与過程を明らかにした。この調査は、各関係主体との綿密な連絡と資料提供に基づいて実施し、VISION2040策定の各過程において、各主体がどのような利害と根拠に基づいて同条項に対しどのような主張を展開したかを明らかにした。
この結果、当該事例の統合型SEAでは、SEAプロセスの中で政策課題の特定から政策形成が展開され、個別具体の施策に関する協議にもSEAの評価結果が各主体の主張の根拠として用いられることが明らかになった。このように事例を通じて統合型SEAによる政策段階での環境配慮の仕組みが定式化されたことは、社会的意義を持つ成果の一つである。一方で、統合型SEAの同時包括的な評価においては定量的な総合化は行われず、結果的に、対立する双方の利害主体がそれぞれ異なる側面の評価結果を部分的に利用するといった現象がみられた。ここから、政策段階の環境配慮と意向調整の異なる2つの意思形成フェーズをどのように連接するかという新たな課題を発見するに到った。
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