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本研究の目的は、実験経済学のアプローチを用いて自然再生に関する人々の意思決定を明らかにする分析モデルを開発し、現実の自然再生評価に適用することで自然再生事業のあり方を検討することにある。特に本年度は、被験者実験を用いることで公共財の需要表明に関する意思決定の分析、及び、知識や経験が一般市民の自然再生への選好に与える影響の分析を行った。1.仮想バイアスに関する実験研究:閾値付公共財供給ゲームにおける、経済的誘因を課した実際支払となんら誘因を課さない仮想支払、及び公共財の真の価値の関係を分析した。仮想支払と実際支払とで平均的には需要表明に関するパフォーマンスに差はないこと、両支払とも真の価値と正の比例関係をもつこと、実際支払による真の表明に性差は生じないか、仮想支払による真の表明には性差が生じることなどが示された。
2.確率的住民投票の誘因両立性に関する理論及び実験研究:確率的住民投票の誘因両立性を分析した。住民投票の結果に基づいて実際の政策が実施される確率が正の場合、その公共プロジェクトの是非を巡る確率的住民投票における各被験者の投票は誘因両立性を満たすことを理論及び実験において示した。最終的な帰結として、費用は徴収されるがプロジェクトは実施されない、或いは、費用の徴収なしにプロジェクトが実施されるといった状況が生じうる場合、被験者のリスク態度が投票結果に影響を与え、真の価値分布の推定が困難になることが示された。3.知識、理解、支払意志額に関する実証研究:回答者の生態学的情報に関する知識やその理解度が絶滅危惧種の保全再生対策に対する支払意志額に与える影響を分析した。生態学的な知識は支払意志額に有意な影響を与えない一方で、生態学的情報の理解度は支払意志額に有意に正の影響を与えていることが示された。
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