| 研究課題/領域番号 |
09041056
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
渡邊 啓貴 東京外国語大学, 外国語学部, 助教授 (80150100)
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| 研究分担者 |
吉武 信彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (80240266)
小久保 康之 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教授 (60221959)
村上 信一郎 中部大学, 国際関係学部, 教授
坪郷 実 早稲田大学, 社会学部, 教授 (20118061)
田中 俊郎 慶応義塾大学, 法学部, 教授 (90051862)
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| キーワード | EU / 政治 / EUの東方拡大 / アジェンダ2000 / フランス / ドイツ / デンマーク |
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| 研究概要 |
本年度は三年計画の一年目であるため、研究上の基本的枠組の模索を目的として、研究分担者は比較的自由な関心の下に研究活動を行なった。各自の分担地域、及びその関連地域を訪問し、情報・資料収集及び意見交換を行なった。調査先・日程などは別紙を参照)。
国内研究会合は計5回程開催し、各研究分担者の研究の現状について報告・意見交換を行なった。研究会のテーマとしては、(1)各担当国の現状と対EU政策、(2)日本との関係の在り方、(3)EU統合の展望などが主なものだった。現状に関する分析については別紙研究発表一覧のとおり、その一部は公開されている。
研究アプローチの統一はなかなか困難であるが、各国の国内政治・経済・社会状況を踏まえた対EU政策の在り方をまとめること、さらにEU全体としての対日政治関係を踏まえた上で各国の対日政策の分析をつめていくこと、などが今後の中心的課題となるということで研究分担者は一致した。しかし、当面の通貨統合は楽観的傾向にあるものの長期的視野からは流動的要素も多く、それが対日関係の不安定化につながるという見方が確認された。一方、昨年のアジア地域の経済危機、最近の日本の経済状況、米国の対日・アジア政策が、日本の対EU政策にどのような影響を与えていくか、ということも今後の分析上の視点として配慮する必要があるということも共通の認識だった。
以上のように、本年度の実績は、各地域・各国の現状分析及び対EU政策、各国と日本の関係の現状の把握を現地調査に基づいて行ったこと、そして、研究アプローチの大枠についての合意が得られたことにある。また、二人の外国人研究者も来日し、「フランスの対日イメージの変遷」、「アジア・EU関係についてのヨーロッパからの視点」について報告を行ったが、これらの報告及びそれに伴う意見交換も上記の本年度の研究活動の成果を達成する上で大いに寄与したと評価できる。
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