| 研究分担者 |
小井川 広志 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (50247615)
山田 基成 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (10158222)
板垣 博 埼玉大学, 経済学部, 教授 (20125884)
公文 溥 法政大学, 社会学部, 教授 (50061239)
安保 哲夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90013028)
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| 研究概要 |
1,日本とオーストラリアの両国は、同じくAPECのメンバー国として、アジア市場ではNIESの激しい追い上げと「挑戦」を受け、国際競争の潮流の中で新しい経営戦略と技術の創造開発を強いられている。折しもアジア「通貨危機」の突発に遭い、両国の対アジア投資(企業進出)は激動と新たな局面に向けての転換期に直面している。本研究は、その点で時期的に貴重な現地調査研究となった。
2,訪問調査前に研究会を開き、事前に問題意識と調査事項の共通化を図った。訪問先にはAdelaideのMistubishiAuto,Bridg-eston Tire等;SydneyのItochu,Matushita,Shinnittetu,Mistubishi Mate-rial,CSIRO等;MelbourneのToyota,Auto,Holden(GM),Denso,Portphillip(Wood),NEC,University of melbouren等;AuclandのSharp,Jetro等が選ばれ、実施した。
3,訪問調査には工場見学とそれを踏まえた質疑討論と資料収集が行われた。現地参加には研究協力者のDr.H.B.Cheahの強力をえた。現地調査を終えたのち、Dr.Cheahを交えて研究討論会を開き、98年秋に向けての調査研究報告書ないし書物(刊行)の執筆と分担について、具体的に意見交換を行った。補足調査のための再派遣も検討され、板垣博の第2次現地(オーストラリア)研究調査が実施された。
4,研究突指の纏めは、次年度の東アジア現地調査と併せて始めてその整合性と全体橡が描出できることになるが、以下の3点において問題が浮かび上がってきた。(1)オ国をひとつの国民経済単位としての把握の妥当性、(2)一次産業が国際競争力比較の上での把握の枠組みの構築、(3)アジア通貨安定化策が東アジアの国際競争力分析の上での位置づけ。以上の3点は、次年度の検討課題とするほかない。
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