| 研究課題/領域番号 |
09041073
|
|---|
| 研究種目 |
国際学術研究
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 学術調査 |
|---|
| 研究分野 |
農業経済学
|
|---|
| 研究機関 | 北海学園大学 |
|---|
研究代表者 |
大沼 盛男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80145979)
|
|---|
| 研究分担者 |
岩崎 徹 札幌大学, 経済学部, 教授 (90104900)
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
大矢 温 札幌大学, 外国語学部, 助教授 (20275465)
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
佐々木 洋 札幌学院大学, 経済学部, 教授 (00074899)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1997
|
| キーワード | ロシア極東 / 都市近郊農業 / 市民菜園 / 土地改革 / 住民の自給 / 国営農場 / 農民経営(フェルメル) / 農民経営協会(アコール) |
|---|
| 研究概要 |
本報告は、1995年から実施した「ロシア極東における農村社会の変動に関する調査研究」の最終報告である。調査地は、1995年はロシア極東の中心にあって馬鈴薯、野菜、酪農の中規模経営を主とするハバロフスク地方を、96年は極東西部の大規模な飼料穀物、畜産を主とするアムール州を、そして97年は極東南部の都市近郊農業として野菜、畜産、酪農の他に一部地域で稲作も立地する沿海州と、同じ東部の市民菜園を含む相対的に零細規模の野菜、畜産、酪農を擁するサハリン州の農村を調査した。極東の土地改革は、開始後、数年間は政策目的に沿いながら順調に展開をしたが、1994,5年を境に、国家財政からの支援停止、インフレによる機械・資材の高騰、農産物の輸入や住民の自給による食糧農産物需要減退などの理由に基づき、大きな転機を迎えている。
旧農場の再編は、多くが有限、株式会社、協同組合等の形態へ転換したが、少数だが国営農場にとどまるもの、あるいは再度、国営に復帰したものもある。93,4年以降は、経営能力が高い積極的な技術導入の農場は発展傾向にあるが、逆に、在来の経営体質に止まる農場は後退過程にあり、上向と下降の二極分化の動きを示している。
農民経営も同様に1993,4年をピークに新規参入の低下や離農による大幅な減少傾向を辿り、残存経営も事実上、営農を停止しているものが多い。しかし一方、現存の農民経営は能力が高く、機械装備が充足されているという評価と、他方で経営規模は零細で、生産力水準が1940年代に止まるという二様の指摘もある。農民経営の減少による影響は、支持団体である農民経営協会(アコール)運営の危機を招き、事務局の専従体制が解体し運営の一部を州政府に委ねるというケースも発生している。
さらに、これらの土地改革による極東4地域の農業地帯構成の変動に関する総括は、今後に予定されている刊行計画において完成する方針である。
|
