東アジアサブリージョナルマーケットの形成と日本企業の役割

1998 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 09041077
• 研究機関: 慶応義塾大学
• 研究代表者: 木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (90265918)
• 研究分担者: 河井 啓希 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (00276396) ; 長谷川 信次 早稲田大学, 社会科学部, 助教授 (90218446) ; 佐々波 楊子 明海大学, 経済学部, 教授 (30051288) ; 浦田 秀次郎 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (10185085)
• キーワード: アジア通貨危機 / 企業戦略 / アジア地域内市場

研究概要

企業の製造業直接投資は、長期的な企業戦略にもとずいて行う生産・販売拠点の選択である。従って今回の通貨危機の引きがねとなった短期的な資金移動とは異なり、投機的な要因の影響をうけにくい。しかし東アジア5ケ国への民間資本流入のうち1994年から1996年の平均でみると実に79%が商業銀行及びノンバンクに対する民間貸付が占めている。1990年代における東アジアは、高成長のための投資資金のかなり大きな部分を外資流入に依存してきた。従って東アジア経済を再び成長軌道にのせるには金融システムの再構築が必須の条件である。経済停滞が続けば東アジア地域内市場向けの生産・販売の不振から、日系企業の中長期的な直接投資計画も下方修正を余儀なくされるであろう。
そこで本年度はまず東アジア地域への(1)資本流入の特徴-短資依存等、(2)日本の金融機関のコミットメント、(3)東アジア金融機関の抱えるシステミックな問題点について数回にわたり国内で研究会を行った。次にシンガポールでの現地調査では、さくら銀行、三和銀行、住友商事、JETROでヒアリングを行い、金融システム再構築の抱える問題点を討議した。シンガポール及びマレーシアでの日系製造業の企業調査(Nichicon、日立メタル、明星電気等)を行った結果、(1)日系企業については対米・対欧輸出への依存度が大きいほど金融危機の影響は軽微である。(2)為替レートについては、何よりも安定性が大切である。(3)対アジア投資戦略の決定は為替要因のみではない。(4)政治的な不安定性が憂慮されたのは主にインドネシアについてである等の点が明らかになった。

研究成果

• [文献書誌] 佐々波・木村・河井: "日系企業の課題-勃海経済圏のケース-" KEIO ECONMIC OBSERVATORY OCCASIONAL PAPER. (発行予定). (1999)
• [文献書誌] 佐々波 楊子: "中国沿海地域の経済開発-江蘇省のケース-" 日本学術振興会「学術月報」. 8月号. 54-59 (1995)
• [文献書誌] 浦田秀次郎: "東アジアの急速な経済発展と今後の課題" ESP. 10月号. 24-27 (1995)
• [文献書誌] 浦田秀次郎: "高成長を続ける東アジア経済、取り残される日本" 週刊ダイヤモンド臨時増刊. 10月号. 176-182 (1995)
• [文献書誌] 長谷川信次: "日本企業のグローバル化の新しい動向" 世界経済評論. 40(2). 34-46 (1996)
• [文献書誌] 木村 福成: "日本企業の活動の国際化とアジアの経済統合" 国際問題. 447. 28-45 (1997)
• [文献書誌] 木村 福成: "日系多国籍企業と経済統合:企業国籍アプローチの一応用" 三田学会雑誌. 90巻2号. 191-208 (1997)
• [文献書誌] 佐々波・河井: "欧州・アジア・北米における日本企業の海外事業展開" 三田学会雑誌. 91巻2号. 18-30 (1998)
• [文献書誌] 長谷川 信次: "多国籍企業の内部化理論と戦略提携" 同文館, 252 (1998)
• [文献書誌] 浦田秀次郎(共編著): "21世紀のアジア経済" 東洋経済新報社, 211 (1999)