| 研究課題/領域番号 |
09041078
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
植田 隆子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10138620)
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| 研究分担者 |
庄司 克宏 横浜国際大学大学院, 国際社会科学研究科, 助教授 (60235710)
首藤 もと子 駒澤大学, 法学部, 教授 (10154337)
中北 徹 東洋大学, 経済学部, 教授 (10227762)
小久保 康之 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教授 (60221959)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 欧州連合(EU) / ASEAN / ASEM / 地域主義 / 日本 / アジア / 欧州 / 沖縄サミット |
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| 研究概要 |
1.過去3年間、欧州は引き続いて大きな変動にみまわれた。1999年1月の共通通貨EUROの導入、1999年3月のNATOのハンガリー、チェコ、ポーランドの加盟、旧ソ連圏諸国のEU加盟交渉の開始がこれにあたりEUの1996年政府間会議は主要案件であった機構改革に結論を出せなかったために2000年2月に再び政府間会議が始められた。EUは、ボスニア、コソボの経験を経て、自ら危機管理に乗り出す決定をなし、これは、軍隊の展開を含むため、従来の「シビリアン・パワー」からの訣別となった。
2.この間、アジアは経済・金融危機にみまわれ、アジアに対する欧州連合の通商上の関心は薄れた。アジアが回復基調に転じるに及ぶと欧州側の関心も上向いてきた。アジア=欧州会議(ASEM)のプロセスは、多くの会議を積み上げ、アジアとEUの出会う場を作ってきた。
3.欧州連合は拡大交渉、拡大のための機構改革という大きな課題を抱え、アジア側も危機の対応に忙殺されたため、双方が内向きとなり、EUとアジアという地域間対話は当初双方が政治対話の教科を打ち出してきている。
4.すでに、日=EU関係には、かつてのように大きな貿易摩擦は解消しているため、河野外相のパリにおける対欧政策演説(2000年1月)にみられるように、日本側も対欧外交を活発化し、政治対話の強化を提唱している。日本としては、7月の沖縄サミットを控え、G7の大部分の国が欧州であり、EUとしても代表か参加するため、沖縄サミットにアジア局面を注入するためにはアジア諸国との対話をまず、再活性化しなければならないだろう。
5.本プロジェクトの成果は勁草書房から刊行予定である。
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