| 研究概要 |
アジア経済危機や中南米経済の危機が深刻化する経済情勢の中にあっても先進諸国からの直接投資は以前として続いている。その中で向上の生産性を向上させるために研修生制度が利用されている。この制度は日系企業のみならず、アメリカ系企業でもヨーロッパ系企業でも採用されている。現地従業員から選抜された者を本国の向上や本社に派遣し,必要とされる職業能力の育成を行っている。中国,フィリピン,ブラジルにおいて研修生を派遣する理由を聞いたところ,企業には文化があり,それぞれの企業に固有の経営スタイルがあるので,これを研修によって修繕してもらうことがどうしても必要になる,との解答が共通していた。
研修も制度がかなり積極的な評価を受けているのに対して出稼ぎ労働者の場合,先進国での労働の成果が母国に帰ってからの労働の成果となって表れていない。国際労働力移動を通じた技術移転を有効にするためには受入国と送出国との間に協定に基づいた移転プログラムを作成することが不可欠である。
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