| 研究概要 |
本年度は、本研究の最後の年度であるので,研究成果報告書を作成していない部分について,当該報告書を作成した。すなわち,アイルランドおよびギリシャ(武田),スエェーデン・フィンランド・デンマーク(木村),オーストリア・イタリア・ベルギー・ルクセンブルク(松田),オランダ・スペイン・ポルトガル・フランス(向)における情報利用者のニーズと財務報告を調査分析した。
これらによって,次の知見が得られた。
(1)財務情報の利用者はEUでも、投資者が最も重要である。しかし,国によっては従業員と税務当局が重要な情報利用者とされている。とくに,イギリス,アイルランド,オランダを除くEU諸国では税務当局が重視されている。
(2)財務報告は,企業の資金調達方法によって最も大きな影響を受け,とくに証券市場の発展程度によって,その発展が異なっている。
(3)EU諸国において公表されているアニュアルレポートの内容は,EU会社を指令により,基本的な財務情報の開示について調和化がはかられている.EUでは,コーポレート・ガバナンス等の情報開示に参考になる点が多い。
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