| 研究分担者 |
生江 明 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (70298561)
斎藤 千宏 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (80298562)
千頭 総 日本福祉大学, 情報社会科学部, 助教授 (70236800)
片方 信也 日本福祉大学, 情報社会科学部, 教授 (50026275)
穂坂 光彦 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (10278319)
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| 研究概要 |
貧困者自身による参加型スラム改善を支援するNGOやCB○(Community-based Organization)の経験交流とネットワーク化を図るために,アメリカ合衆国からコミュニティ・デベロップメント・コーポーレーション(CDC)関係者6名(科研費で2名,日本福祉大学プロジェクト研究費等で4名)を招き,タイ,インド,スリランカを訪問して,日米合同調査及び経験交流事業を実施するとともに,平成11年度に実施するアメリカ調査の打ち合わせを行った。1. 各国ごとに以下の団体,コミュニティを訪問し,その活動実体を調査するとともに,合衆国CDC関係者との経験交流を行った。タイ-UCDO(都市コミュニティ開発事務所)と,その支援を受けているバンコク,コンケーン,ソンクラーの貯蓄組合,関係NGO。インド-路上生活者の支援を行っているSPARCと,その支援を受けているボンベイ,プネのコミュニティ組織,関係NGO。スリランカ-貧困女性の貯蓄活動と生活向上を支援しているWomen's Bank,その支援を受けているコロンボ,キャンディのコミュニティ組織,及び関係NGO。2. 3カ国のいずれにおいても,マイクロ・クレジット等を手段として都市貧困者の組織化が図られ,貧困者自身による居住権の確立と生活向上,居住地改善の取り組みが活発に展開され,経済機会へのアクセスが保証されるなら,貧困者がコミュニティ開発の主体となりうることが確認された。3. 全国レベルの経済不振に直面して,3カ国とも,コミュニティ・ビジネスへの投資が課題となっており,合衆国CDCの経験から得るものが多いと期待される。また,コミュニティメンバーの参加やCBOのネットワーキングについては,むしろ途上国の方に優位性があり,合衆国CDCにとっても経験交流は有益であると考えられる。
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