研究課題
本研究は、3年度に亘る共同研究を予定している。初年度である平成10年度の年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のためのデータと理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながらアメリカおよびドイツでの実証調査の企画、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のアメリカでの実施である。具体的に成果を述べると、(1) 実証理論の検討の前提として、データ収集済みの日本、韓国データを確定し計4種類のコードブック作成し、体系的に分析開始した。基本分析として、日本、韓国の地球環境の政策アクターを比較検討した。そこで、メディアやNGOの予想以上に多くが含まれていること、さらに韓国では日本以上にその傾向が強いことが確認された。(2) 米での1990年代における地球環境政策の領域の確定、政策争点の種類、政策上の事件の種類をパイロットスタディーを兼ねた専門家へのインタビュー調査(10件)を基に行った。(3) 米独韓(国際機関)の連携研究遂行者との折衝、会合、通信。(4) アメリカ、ドイツ等での対象となる団体、組織の抽出。アメリカでは日本の数倍の重要アクターが検出された。地球環境政策の領域が日韓より広いことが推察された。(5) 調査の実施。アメリカで実施。ドイツには主要な10程度のアクターに対しては直接インタビューを行いパイロット調査をおこなった。
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