研究課題
三ヶ年計画の2年目として、「東アジア諸地域の社会変動」に関する調査研究をすすめた。まず、本年度の研究計画と学術情報の収集に関し、研究代表者が2度にわたって渡仏、フランス側研究代表者らと問題点を検討した。この間、研究代表者および研究分担者が東アジア諸地域や米国を訪問、「東アジア諸地域の社会変動」に関する学術調査をおこなった。次いで、1998年11月に、島根県松江市にて開催された日台間の学術会議、「第10回アジア・オープン・フォーラム松江会議」に、本共同研究のメンバーが参加。(日本側7名、フランス側2名)。会議では「アジアにおける共通課題への挑戦」を共通テーマに、経済、歴史・文化、安全保障、沖縄問題の各側面から多角的な議論が展開され、本共同研究の研究代表者・研究分担者もコメンテーター及び質問者として討論に加わった。島根での会議終了後、東京外国語大学にて第3回日仏共同研究セミナーを開催。在香港のフランス側研究分担者フランソワジプルーCNRS比較政治制度・法律研究所研究員の中国経済に関する報告に基づいて討論を行なった。また、1999年1月28日には、パリにおいて第4回日仏共同セミナーを開催。日本側から4名が渡仏、さらに香港在住のフランス側研究分担者2名も渡仏してセミナーに出席した。(フランス在住の研究分担者も3名参加)。セミナーでは、日本側の伊豆見元・静岡県立大学教授及び興梠一郎・神田外語大学専任講師(現在、外務省専門調査員として香港に滞在中)がそれぞれ朝鮮半島情勢と香港情勢についての報告を行ない、それに基づいて討論を行なった。その他、研究代表者及び研究分担者が個別に本共同研究の遂行上の調査研究のために各自が個別に国内外で調査研究をおこない、多大な成果を収めた。これらの成果は、いずれ出版物として刊行される予定である.
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