研究課題
本年度においては、前年度の成果を生かしつつ、主として次の二つの研究を進展させた。第一に、和英法律用語集の作成作業である。これについては、海外の研究分担者との協議に基づき、昨年度九州大学において、院生・学生の協力を得て、主として民事法、公法、国際取引法、国際法などのビジネス法の分野について、日本語で書かれた学術書や判決などから、重要とみなされる法律用語を抽出し、それらに英訳を割り当てるという作業を行った。そのさい、名詞のみではなく、動詞形をもなるべく多く抽出するよう努めた。全体の計画の約半分程度を昨年度終了した。本年度はこの作業を引き続き行い、基礎的作業のほぼ全体を完成させた。来年度は、次の段階(海外の研究分担者によるチェック作業、及び、平成11年度前学期開講予定の九州大学LLMコースの授業「リーガル・ジャパニーズ」での検討作業)へと進む計画である。この成果は、データベースとしてサイバースペース上に載せ、公開する予定である。第二に、日本の法令についての既存の英訳を集積するという作業を引き続き行った。これについては、平成10年3月国立国会図書館編『日本法令英訳書誌』(英文法令社)が出版された。7470件の情報を収録する、この書誌を基本的な資料として英訳の集積を行い、開設したホームページに、一部の法令の英訳を掲載した。第一の和英法律用語集とあわせて、サイバースペース上の日本法センターを来年度には完成させたい。
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