| 研究課題/領域番号 |
09044041
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 応募区分 | 共同研究 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
内田 勝一 早稲田大学, 法学部, 教授 (10063794)
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| 研究分担者 |
MURIE Alan バーミンガム大学, 都市地域研究センター, 所長
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 助教授 (20127369)
中島 明子 目白学園女子短期大学, 教授 (30113294)
WATSON Chris バーミンガム大学, 日本研究センター, 所長
鈴木 浩 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20124589)
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| キーワード | 都市・住宅政策 / 規制緩和 / 中央政府と地方自治体との関係 / 民営化 / 公共と民間との役割分担 / 住宅地再生事業 / パートナーシップ / 非営利・非政府地域住民組織の役割 |
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| 研究概要 |
日本とイギリスとを比較しつつ、都市住宅政策における、公共と民間との役割分担のあり方、中央政府と地方自治体とのあるべき関係、非政府・非営利の地域住民組織の果たす役割を考察することが本研究の目的である。
本年度は、日本側研究分担者は、月1回の頻度で研究会を開き、この分野における研究蓄積のレビューを行い、その基礎の上で、共同研究のフレームをつくった。平成9年9月におけるイギリス調査では、バ-ミンガム市住宅局・都市計画局、複数の住宅協会、再開発開発公社、環境省、住宅協会連合会、政府の地域開発機関等を訪問し、討議をするとともに、住宅地再生事業の現地調査を行った。
平成9年9月の現地共同研究では、イギリス側研究分担者によるイギリスの状況の報告と、日本側による日本の状況の報告とがなされ、両国研究者の共同討議により研究の基本的フレームを作ることができた。平成10年3月になされた、イギリス側研究分担者による日本現地調査では、建設省、東京都住宅局・都市計画局、住宅都市整備公団、住宅金融公庫、大阪市、神戸市、兵庫県などを訪問し、討議をするとともに、住宅地再開発、都市再開発の現場を実施調査した。さらに、両国研究者の共同討議により、本年度研究の総括と次年度以降の研究計画を策定した。
研究分担者は、共同研究のフレームを前提として、この分野についての研究を継続してきており、各自の分野で、それぞれが、研究業績を発表してきた。
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