研究課題/領域番号 |
09044041
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
内田 勝一 早稲田大学, 法学部, 教授 (10063794)
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研究分担者 |
中島 明子 和洋女子大学, 家政学部, 教授 (30113294)
渡名喜 庸安 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 教授 (50125788)
鈴木 浩 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20124589)
前田 昭彦 都留文科大学, 文学部, 専任講師 (90275090)
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
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キーワード | 都市・住宅政策 / パートナーシップ / 公共と民間との役割分担 / 規制緩和と民営化 / 住宅地再生事業 / 都市再開発政策 / 中央政府と地方自治体との関係 / 非営利・非政府地域住民組織の役割 |
研究概要 |
本年度は、これまですすめてきた日本とイギリスの都市住宅政策の比較研究をまとめることに中心をおいた。日本側研究分担者は、およそ月1回の頻度で研究会を開き、報告・討論を重ねた。イギリス側担当者も同様の頻度で研究会を開催した。日本側研究者と英国側研究者との間では、Eメールを通じての定期的、継続的な討議を行った。 平成11年6月には、日本側研究者がイギリスを訪問し現地調査をし、共同研究についての集約的な討議を行い、また、Peter Lee講師が7月から2月間、神戸大学に滞在したので、この間に研究会を開催し、徹底的な討議を行った。さらに、8月及び12月に、日本側研究者がイギリスに出向いて集中的な討論をした。平成12年3月にはイギリス側研究者が日本を訪問し、最終的な調整を行った。 バーミンガム、東京、神戸、福島を対象とする現地調査および日英両国の各種資料の収集をすすめた。研究の中心は都市住宅政策における、中央政府・地方自治体・民間企業・市民のパートナーシップの関係においた。とりわけ非営利・非政府組織の果たす役割、市民参加、コミュニティの重視など共通の特徴を重視した。 これらの共同研究の一部はすでに発表されているが、全体については「イギリスの都市住宅再生」および「Housing and Urban Policy in Japan」と題する2冊の単行本として公刊される予定である。
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