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1. 本年度は前年度の調査研究の成果を踏まえて、教師教育に関わる具体的・特定的な問題の実態的解明を中心にタイ国における調査を4回にわたって実施した。また併せて現在タイ国国会に上程され審議中であるタイ国の最初の体系的な教育法-National Education Actについて、その法案を入手するとともに、教員制度や教師教育制度について関係者の意見聴取をおこなった。
2. 1998年4月の現地調査は、この時期に小中学校の教員採用試験がおこなわれることから、チャセンサオ県に出向いてその寒施の実際を観察調査し、併せて受験者を含む関係者から意見聴取をおこなった。タイ国の教員需給状況は、出生率の低下により供給過剰が続いていたが、とりわけ現在に至る経済危機による政府の教員数削減施策により日本以上に深刻な状態となっている。採用試験は国家初等教育委員会と中等普通教育局が同じ期日に実施しているが、小学校教員についてはバンコクを除く75県のうち28県のみで採用試験が行われ、当初の採用予定数は全体で700名に過ぎない。チャセンサオ県では20名の募集に対して1407名、70倍の受験者があり、その多くが臨時的職業に従事し待機状態にある。
3. タイ国における教員政策は、それが法律に基づかないがために極めて可変的であり、学級定数も経済危機により20名から25名、更に30名に引き上げられたが、実質は必要教員定数に見合う予算措置がなされないため都市部においては50名を越える学級編制がまれではなく有名無実化している。
4. 「国民教育法」は全9章、66条から成るもので、12年間の無償基礎教育の規定(10条)とともに、第4章「教員及び教育行政官」において両者の免許制度の導入が規定されている(23条)ことが注目される。
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