| 研究課題/領域番号 |
09045006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
徳岡 慶一 京都教育大学, 教育学部, 助教授 (60207545)
UNGSUPRASERT, Faculty of Education, Rajabhat Institute Wanarat Vice Daen
SINGHATAT Napaporn Faculty of Education, Rajabhat Institute Cahadrakasom Vice Daen
SUWANNATRAI Watana Rajabhat Institute Sakon Nakhon Vice President
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | タイ国 / 教師教育 / 教員資格制度 / 教員免許制度 / 教員採用 / 地域総合大学 / 「国家教育法」 |
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| 研究概要 |
1.第1年次の調査研究において得られた知見は以下の通りである。
(1)タイ国の教員養成は、教員採用試験の受験資格から教育学部卒業生に限定される実質閉鎖制度となっている。(2)教員養成カリキュラムの構造は日本のそれと類似しているが、教育実習が1セメスターであるように、極めて実践志向が強い。(3)教員の定数措置や人事が制度的に確立されておらず、時々の政策や財政事情によって極めて不安定である。
2.第2年次の調査研究において得られた知見は以下の通りである。
(1)実質閉鎖制による計画養成が行われているにもかかわらず、教員養成行政の二元化や養成機関と採用側の連携の不十分さから、日本以上の供給過剰が続いており、教員養成と教員採用の結合が不可欠である。(2)中央集権システムによって教育行政がなされているにもかかわらず、実質的な定数措置がなされていないために学級編制基準(現行30名)が有名無実化している。
3.第3年次の調査研究において得られた知見は以下の通りである。
(1)1999年7月に成立した「国家教育法」において、教員のみならず学校管理職者及び教育行政官の免許制度の導入が定められた。(2)だが教育の質的向上を図る教育改革、教師教育改革の財政的裏付けは明確ではなく、地方分権化の推進と併せて教育行政制度の改革が同時に必要とされている。
4.全体を通じて、タイ国の教師教育-教員資格制度が「国家教育法」とそれによる教員免許制度の確立等による制度運営の安定を見ることにより、教師教育の問題がその量から質へと転換されつつあるといえる。
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