| 研究概要 |
本研究は,EU・NAFTA・APECにおける地域経済協力機構の法制度を比較研究することを目的とする。昨年度は、アムステルダム条約検討のため、大学問協定の提携校であるパリ第一大学(パンテオン・ソルボンヌ)との共催による国際シンポジウムの開催を行ったが、本年度その成果の出版に作業の中心が置かれた。パリ第一大学側の全面的な協力を得て、パリのPedone社から予定どおり著書が出版されたが、別紙記入以外の国際シンポジウム参加者の主な掲載論文はいかのとおりである。
1. Jean-Pierre Puissochet, 「共同体裁判管轄権:拡大EUにおけるその役割」
2. Daniel Vignes,「EU共通外交安全保障政策の刷新と展望」
1999年1月1日を期して画期的な単一通貨ユーロの制度が実施に移されたため、98年末から99年始めにかけて研究代表者により現地における実施状況の調査が行われた。
また、年度半ばには、APEC主要国である中国・北京と韓国・ソウルについて金融不安が継続する中でAPECガイドラインがどのように実施されようとしているのかについての調査が行われた。制度化が進むEU地域とは異なり、政治経済が不安定で共通の基盤が希薄な東南アジア地域を中核とするAPECにおいては制度的な発展きわめて緩慢としており、比較制度的な研究には若干の限界も感じるが、まだ、オセアニア地域、NAFTAその他の地域の調査が行われていないので、次年度(最終年度)の調査結果を待って結論を出したい。
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