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1997 年度 実績報告書

ボ-ダレス社会の到来と欧米型刑事司法の諸問題-米国と日本

研究課題

研究課題/領域番号 09045028
研究種目

国際学術研究

応募区分大学協力
研究機関立命館大学

研究代表者

生田 勝義  立命館大学, 法学部, 教授 (20066731)

研究分担者 徳川 信治  立命館大学, 法学部, 助教授 (60280682)
大河 純夫  立命館大学, 法学部, 教授 (10066730)
大久保 史郎  立命館大学, 法学部, 教授 (90066720)
上田 寛  立命館大学, 法学部, 教授 (90093195)
久岡 康成  立命館大学, 法学部, 教授 (00066705)
キーワード国際犯罪 / 国際刑事司法 / 人権 / ボ-ダレス社会 / 国際人権規約 / 組織犯罪
研究概要

1.1997年7月8日〜12日に4名の予備調査団と共同研究者である米国American大学Washignton College of Law(以下、AU/WCL)に派遣し、研究計画の打合せと米国における犯罪事情・刑事司法上の問題を協議した。同時に、公設弁護人制度(Public Defender System)の実態調査を行った。14日には、New YorkのHofstra U.Law Schoolを調査・訪問し、16日に帰国した。
2.1998年2月16日に東京府中市のアジア国連犯罪防止センターを2名が訪問、活動状況の調査とアジアでの国際犯罪事情と対応に関するの情報交換をおこなった。
3.1998年3月4日〜8日に米国のAU/WCLを研究代表者以下の6名が訪問し、日本と米国の犯罪事情と刑事司法の諸問題の合同研究会を開催し、また、8日〜12日に4名がカナダのU.of Britsh Columbia Law SchoolとThe International Center for Criminal Law Reform and Criminal Justice Policyを訪問し、関係者との合同研究会を開催し、カナダの国際刑事司法への取組みを調査した。
4.1998年3月24日〜31日に、1名が第3回INTELL会議(International Network on transf ormative Employment & labor Law)に参加、「日本における外国人の法的地位と権利」の報告と各国からの関係者と情報交換をおこなった。
5.本年度の調査研究を踏まえて、(1)国際犯罪の情勢と特徴、(2)国際犯罪に対応する刑事司法の諸問題、(3)国際人権規約の日・米・カナダで適用状況、(4)現代的諸問題としての盗聴立法や現代型犯罪への対応、経済犯罪や腐敗防止に関する法規制の調査・研究をテーマに98年度秋に立命館大学で合同研究会を開催し、米国とカナダの双方から代表を派遣することで合意し、情報・資料の交換を行うこととした。国内からも多数の研究者の参加を予定している。

  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] UEDA Kan: "Changes in Patlerns of Crime in Japan" Ritsumeikan Law Review. No.14. 1-10 (1998)

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公開日: 1999-03-15   更新日: 2016-04-21  

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