| 研究課題/領域番号 |
09206204
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
船岡 史雄 信州大学, 経済学部, 教授 (50143962)
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| 研究分担者 |
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 講師 (70286756)
星野 一郎 信州大学, 経済学部, 助教授 (10202300)
村上 由紀子 早稲田大学, 政治経済学部, 助教授 (80222339)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| キーワード | データリンケージ / 転職行動 / 企業名寄せ集計 / 統計的照合 / 商業統計調査 / 全国消費実態調査 / 就業構造基本調査 |
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| 研究概要 |
平成8年度の岩坪班を垂水班と船岡班に分割再編した後、平成9-10年の両年に亘って、本研究は、統計データをリンケージして新たな統計情報を創出することや有効に利用することを目的として研究を行った。
企業・事業所を対象とした統計データについては、
(1)商業統計調査の事業所単位の調査データを同一企業名のもとに名寄せをして、企業単位の調査としてリンケージすることによって新たな情報を作成し、企業・事業所の拡大した情報にもとづいて、企業の事業所展開が企業活動の成果とどのように関連するかを分析した。これまでに、小売業を対象として50店舗以上の商業企業事業所を名寄せ集計した結果を分析している。さらに、資本金2000万円以上の商業企業に対象を拡大して企業名寄せ集計を行い分析した。
拡大したリンケージ情報から商業企業の事業所展開について、店舗の増加は収益逓減をもたらしていること、企業年齢と収益性は関連があること、地域展開状況は必ずしも収益増加と結びつくものではないこと、異なる業種への展開ならびみ商品多角化の進展は収益性の低下をもたらすこと等が明らかとなった。
(2)世帯を対象とした統計データについては、これまでに、家計調査と貯蓄動向調査の小規模のリンケージ実験を行い、リンケージにおいて考慮すべき点、リンケージキーとして有効な世帯属性を明らかにしている。
世帯統計については、さらに就業構造基本調査を全国消費実態調査と統計的に照合し、追加的に得られた情報から転職行動を分析することをもう一つの研究目的をしている。1982年と1992年の就業構造基本調査からこの10年問の、家計の就業構造、転職行動の変化を実証分析した。これまで転職への影響について、労働需要側の要因を取り上げて分析することが多かったが、本研究のなかで労働供給側の要因である配偶者、子供等に係る世帯属性が大きく作用することを明らかにしている。
得られた分析結果と全国消費実態調査との統計的照合は残された課題である。
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