| 研究課題/領域番号 |
09306015
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
豊田 隆 東京農工大学, 大学院・農学研究科, 教授 (00142836)
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| 研究分担者 |
矢口 克也 東京農工大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (70302908)
竹内 郁雄 東京農工大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90313288)
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| キーワード | OLI理論 / 食料貿易 / 日系企業の国際移転 / タイのエビ産業 / 地域開発政策 / 環境保全政策 / マングローブ基金 |
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| 研究概要 |
本年度は、アジアの食料貿易と環境保全型農業の開発政策に関する相互関係について、以下の点を解明した。
(1)タイのエビ産業を、多国籍企業の国際投資に関するOLI理論から分析した。日系アグリビジネス企業は生産技術、世界市場の販売力、企業管理スキル等の知的無形資産(O優位)を国際転移したが、ホスト国における環境資源(L優位)の濫用というネガティブな側面をもっている。今後、企業内の環境関連技術を活用し、食品安全性や衛生基準(ISO9000)のみならず、地球環境の保全に配慮しつつ(ISO14000)、社会的に受容され、経済的にも自立可能な新しいシステム構築が課題であることを解明した。したがって、地域開発政策は、国内マングローブ税(仮称)の新設と政府開発援助によるマングローブ基金の創設等の汚染者負担と応能原則をふまえた環境保全・修復型の政策展開がもとめられている。
(2)世界市場における途上国からの食料・農産品輸出のインパクトについて、南米とアジアとを比較しつつ類型化し、付加価値産品(HVPs)輸出の地域開発への貢献を明確化した。
(3)中国への日系アグリビジネス企業の海外投資を踏まえた、冷凍野菜生産等における現地子会社による原材料調達において、市場メカニズム形成の重要性を解明した。
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