| 研究課題/領域番号 |
09356006
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 展開研究 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒河 功 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (90125310)
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| 研究分担者 |
飯澤 理一郎 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (60184339)
近藤 巧 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (40178413)
長南 史男 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (00113697)
橋本 雄一 北海道大学, 文学部, 助教授 (90250399)
志賀 永一 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (50235511)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 持続的農業 / 食料供給力 / 代替技術 / 有機農法 / GIS / 有機農産物認証制度 / 規制・課税・補助 / 情報技術 |
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| 研究概要 |
本研究では、有機農法の草分け的な存在で長年に亘って実践している経営、地域ぐるみで有機・循環農業を実践してきた農協の存在に着目し、これらの先駆的農場を実証農場とし、その農法システムの経営経済的な評価を試みた。農学サイドからの支援を得て、病虫害の制御可能性、経営総体のエネルギー収支分析、外部性(経済と不経済の両側面)の経済問題につい実証的に研究した。
具体的に、酪農では循環機能を最大限発揮するのは、放牧を利用した低乳量酪農のモデルに求められる。水田経営においては除草・防虫作業において労働多投となるために、労働と機械の代替技術の開発が急務であること、農薬の代替資材費用がかなり高いことなどを解決すれば、単収の安定性などの問題は解決することを示している。大規模機械化が進展した畑作では、野菜作が導入されることによって、輪作などの土地利用方式がくずれる傾向にあり、より精緻な土地利用管理手法開発の余地がある。
また、計画防除による化学投入財の過剰投入を避けるためには、病虫害の予察情報利用システムが有効である。さらに、持続的農業を推進するための制度的・政策的な要件について分析し、有機農産物の認証制度、課税と補助金の有効性について明らかにした。最終年度としては、実証農家におけるデータの積み上げのほか、GISによるデータ・べース化、それを基にしたGIS解析の適用によって、外部不経済の定量化を行った。食料供給予測については、現在の特化した経営システムでは低投入・低産出を前提とする限り、食糧自給率は低下する。しかし、家畜糞尿はもとより、稲わら、林地、その他の未利用資源を有効利用する可能性について、また精密農業などの技術革新について、さらなる検討が必要である。
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