| 研究課題/領域番号 |
09410047
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
佐藤 勉 淑徳大学, 社会学部, 教授 (10004037)
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| 研究分担者 |
永野 由紀子 山形大学, 人文学部, 助教授 (30237549)
小林 月子 岐阜大学, 教育学部, 教授 (00004094)
佐久間 政広 東北学院大学, 教養学部, 助教授 (30187075)
加藤 眞義 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (60261559)
永井 彰 東北大学, 文学部, 助教授 (90207960)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 2000
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| キーワード | 農業生産組織 / 家族農業経営 / 地域農業 / リーダー / 決定 / 組織 / 農外労働 / 受託組織 |
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| 研究概要 |
農業生産組織の存在形態について以下の知見をえた。1)農業生産組織の存在形態は、その組織の加入者の家族農業経営との関係の如何に左右されている。2)家族農業経営の規模拡大が不可能であるとする判断が、農業生産組織結成のきっかけ要因となっている。3)地域農業を担う農業生産組織であれば、集落の大部分の借地を受託できるとする見込みが、農業生産組織の結成の原動力となっでいる。4)農業生産組織の成立時の決定的な条件は、家族農業経営と農外労働からえられる収入を上回る収入が、農業生産組織への参加によってえられるということである。5)農業生産組織の存在形態は、家族農業経営を温存した上で、集落の借地の受託組織として存立するか、それとも加入農家の家族農業経営を放棄して、農業生産組織を結成するかで決定的に異なっている。6)農業生産組織のリーダーが家族農業経営を温存させて、農業生産組織が成り立つと判断するか、それともそれが不可能なので加入農家の水稲耕作をすべて組合にまかせる全面協業方式をとるかどうかが、農業生産組織の存在形態の分水嶺となっている。7)農業生産組織の可能性は、生産組織としての条件をどれだけ貫徹するかにかかっている。8)とくに、組織としての決定と個々の組合員の決定がどのように連動するのかが決定的に重要である。9)ところが、二つの対象事例ではいずれも、組織としての決定と個人の決定のスムーズな連動がみられず、組織の硬直化が問題となっている。10)対象事例の二つの農業生産組織は、条件の変化に対応した柔軟な構造的変動を展開できないでいる。11)個人の決定を活かしうる組織の決定がいかにして可能かが,農業生産組織の今後のあり方にとってきわめて重要な課題となっている。
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