| 研究課題/領域番号 |
09410053
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 新潟大学 (1999)
武蔵大学 (1997-1998) |
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研究代表者 |
渡辺 登 新潟大学, 人文学部, 教授 (50250395)
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| 研究分担者 |
栗田 宣義 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10205198)
那須 壽 早稲田大学, 文学部, 教授 (40126438)
天野 正子 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (10071086)
河野 銀子 山形大学, 教育学部, 助教授 (10282196)
山崎 哲哉 武蔵大学, 社会学部, 教授 (40220298)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 女性と政治 / ジェンダー / 代理人運動 / 女性地方議員 |
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| 研究概要 |
代理人運動に関して本助成研究以前に行った調査分析を踏まえ、女性の政治参加の後進県に対するインタビュー調査(生活史状況、コーホート効果、運動への参加契機、活動状況、活動の成果、当該家族への影響などの項目)との比較検討によって女性の政治参加を困難ならしめている諸要因の分析・検討を進めてきた。しかし、代理人について言えば95年・99年の統一地方選挙などを経ることによってその数もほぼ倍増-前回調査時の30人が現在は58人-するとともに、地域が拡大し、また世代交替もなされてきており、追加の詳細な調査が必要であり、さらに、政治参加後進県として対象の一つであった新潟県においても95-96年調査時の48人から99年の統一地方選挙を経て87人と飛躍的に増大し、そのさらなる内実の検討が必要となった。今回の99年調査はこのような急激な情勢変化の中でデータ収集・情勢分析を行い、調査の実施を当分見合わせ、既述の調査データの分析検討、女性政策、女性の政治参画に関するデータを収集し、枠組み整備する作業が必要であるとの結論に達したのである。今回の調査報告では、以上の事情を踏まえて、ます99年調査と95年調査との比較・検討によって、その変化の内実(再生産領域へ取り組みの比重が依然として絶対的に多いこと=性別役割分業が政治領域においても成立する危険性がある一方で、「95年調査」に比べて「男性領域」への進出志向が見られる点にこのシステムの変革の可能性を見いだせること)を全体として把握し、さらに男性議員との比較によってその意識の決定的なズレ=明らかなジェンダーバイアスを明確化する事に成功した。
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