児童・家族問題への早期公的介入システムの構築に関する研究

1998 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 09410063
• 研究機関: 東洋英和女学院大学
• 研究代表者: 大嶋 恭二 東洋英和女学院大学, 人間科学部, 助教授 (20185250)
• 研究分担者: 山下 道子 財団法人青少年福祉センター, 研究室, 研究員 ; 松本 伊智朗 札幌学院大学, 人文学部, 助教授 (20199863) ; 神里 博武 沖縄キリスト教短期大学, 保育科, 教授 (30233935) ; 遠藤 克子 東北福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10213589) ; 大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067)
• キーワード: 児童・家族の福祉的ニーズ / ニーズの早期発見・早期介入 / 公的介入システム / 親子ぐるみ・家族ぐるみでの援助

研究概要

児童・家族の福祉的ニーズの早期発見と早期介入に関する基礎的な資料をうるための事例調査を実施した。調査対象は、相談機関では、児童相談所(宮城県2、沖縄県1)、福祉事務所[家庭児童相談室](宮城県2、沖縄県2)、婦人相談所(宮城県1、沖縄県1)の9機関で77ケースであった。児童福祉施設は、乳児院(宮城県1、神奈川県1、福岡県1)3施設18ケース、児童養護施設(北海道1、宮城県2、山梨県1、福岡県1、沖縄県2)7施設59ケース、母子生活支援施設(神奈川県1)1施設6ケース、自立援助ホーム(東京都1)1施設75ケースであり、機関、施設の両方合わせて235ケースであった。
調査をとおして明かになったことは、養護問題発生の早い時期から、親子を分離することなく家族ぐるみでの公的・私的機関、施設による介入(援助)は、相談機関、児童福祉施設ともそれぞれの機関、施設が特別なケースに対して極めて個別的に行っていることであった。この早期の公的介入(援助)が普遍的なシステムとして確立していないことから、多くの場合、問題が深刻化してから児童の福祉を守るために、問題の家族から引き離し施設等に入所させる措置をとってきている。そのため各々の児童は養護問題の根本的な解決をみないままに成長し、自立に向けて努力しながらも、現実の社会のなかで困難に遭遇するものも少なくないのが実情であった。ただこのようななかでも事例によっては、児童相談所や保健所、学校等が連携を密にしながら早期に児童・家族の問題解決をはかっているものもあり、公的介入、援助システム構築のための貴重な示唆が得られた。事例一つ一つのもっている意味、特にそれぞれの事例にみられる児童の正常な成長発達を保障するために、養護問題発生の早い時期からの支援システムの構築が最重要課題であることが再認識された。