| 研究課題/領域番号 |
09410072
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260)
木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182)
河野 和清 広島大学, 教育学部, 助教授 (30116579)
大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60135762)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
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| キーワード | 学校組織 / 教職員勤務 / 社会変化 / 校長権限 / 職員会議 / 校務分掌 / 教育委員会 / 学校管理規則 |
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| 研究概要 |
1.本年度は本研究の第1年度として、研究実施計画・組織の策定、先行研究の整理・検討から着手し、主要には以下の事例調査研究を実施した。
(1)11都道府県を対象として都道府県教育委員会における学校(公立小中学校)の組織編成、教職員の勤務条件に関する基準、規定についての資料収集及び面談調査。(2)各都道府県において、人口20万程度の市及び同1万人程度の町を各々1つ設定し、その教育委員会における同上の調査。(3)11都道府県の2市町において、各々小学校1校、中学校1校を選定し、校内組織編成、教職員勤務実態に関する資料収集及び面談調査(一部、教員に対する質問紙調査)。
2.上記の調査から得られた知見として、以下の諸点を提示できる。
(1)校内組織編成、教職員勤務実態の在り方に関して、事例都道府県は多様な実態をもっているが、それは法制度的な面よりも、政治的背景や教員組合の組織状況に規定されている。(2)教職員勤務・管理は、所管する市町村教育委員会の規模によって学校の裁量幅に差異が認められる。(3)都道府県教育委員会-市町層教育委員会-小中学校の順で、より「上位の機関」の指導助言を拘束的に捉える傾向が強い。(4)校長の権限については実態において一律ではなく、そのキャリアや力量によって可変的である。(5)職員会議等の学校内部組織の運営はおしなべて形式化、形骸化しており、その見直しが必要である。
3.本研究の成果については、本年6月の日本教育経営学会において、課題研究として発表する予定となっている。
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