| 研究課題/領域番号 |
09410072
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260)
木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182)
河野 和清 広島大学, 教育学部, 助教授 (30116579)
大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60135762)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
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| キーワード | 学校組織 / 教職員勤務 / 社会変化 / 校長権限 / 職員会議 / 校務分掌 / 運営委員会 / 主任 |
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| 研究概要 |
1. 本年度は昨年度の11都道府県を対象とした事例調査研究の成果を踏まえ、全国の公立小中学校35000校の1/7に当たる5000校を無作為抽出し、学校長宛てに質問紙調査を実施した。郵送法により10月下旬に実施し、有効回答数は配布数の52.2%に当たる2598(小学校-1769、中学校-829)であった。
2. 全体として、小学校-中学校の別、学校規模、地域(都道府県)の違いによって学校の内部組織編制・運営や教職員勤務の特徴が現れている。
3. 調査結果に表れた具体的な特徴を示せば、以下の通りである。
(1) 教職員の構成については、スクール・カウンセラー、専修免許所持者は小学校より中学校に顕著である。
(2) 主任の種類では、研究主任は2/3、同和主任は1/3が小中校に共通して置かれ 「その他の主任」の設置は同じく2割程度である。主任の果たしている役割としては、指導助言以上に連絡調整と認識されている。
(3) 職員会議については、7〜8割の学校が月1回を定例とし、小学校よりも中学校、大規模校よりも小規模校の方が開催頻度は高い。所要時間は8割が1〜2時間とされ、小中校や規模による違いは認められない。司会者としては教員の輪番とするものが6割以上であり、教頭は2〜3割となっている。全体の7割以上は職員会議が「意思決定」機能を果たしているとしているが、実際に採決で決したものは15%程度の学校である。
(4) 運営委員会の設置は中学校が9割程度であるのに対して、小学校は7割程度に止まっている。
(5) 「クラス替」は小学校でも毎年するものが1/4あり、また小中合わせて「原則なし」が最も多い。
(6) 「地域教育協議会」やそれに類するものは、小学校で2割、中学校で3割程度設置されている。
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