| 研究課題/領域番号 |
09410072
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60135762)
水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260)
河野 和清 広島大学, 教育学部, 助教授 (30116579)
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| キーワード | 学校組織 / 教職員勤務 / 社会変化 / 校長権限 / 職員会議 / 校務分掌 / 運営委員会 / 主任 |
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| 研究概要 |
1.本年度は1997年度の11都道府県を対象とした事例調査研究及び1998年度の全国の公立小中学校の学校長に対する質問紙調査の結果分析を踏まえた理論的検討と本研究の全体の取り纏めを行った。
2.全体を通して、今日の学校組織は一方における行政基準・規範によって大きな共通基盤を有しているが、他方においては、子どもの学校に対する不適応や少子化による学校規模の変化、また親や地域住民の学校に対する意識の変化によって、個別に変容してきている。また教職員の勤務については、隔週の学校5日制、生徒指導の困難性増大、学社連携・融合の要請等により多様性を増し、教職員の多忙感を大きくしてきている。
そして展開しつつある分権化、自律化による職員会議等、学校内部組織の見直し、運営システムの再構築、また新教育課程編成や教授組織の革新に対して戸惑っている状況が認められる。
3.調査結果の分析、また研究班での議論を通して次の諸点を学校組織改革、教職員勤務改善として提起した。
(1)学校管理規則の改訂による教委との関係が見直されるが、個々の学校において校内規則の整備が急がれる。
(2)職員会議の法制化により、安定した校内運営が期待されるが、各校においてこれまでの問題を析出し、その運営体制を再構築していくことが必要である。
(3)教職員勤務については、絶対的には定数改善が望まれるが、それ以上に学校裁量による弾力的な学級編成により、勤務時間の不均衡の是正が必要である。
(4)「学校評議員」制度の創設が認められたが、そのための論議が不十分であり、まず先進的取組の紹介や実験的取組が求められている。
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