| 研究課題/領域番号 |
09410088
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
文化人類学(含民族学・民俗学)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
丸山 孝一 九州大学, 人間環境学研究科, 教授 (80037035)
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| 研究分担者 |
片山 隆裕 西南学院大学, 人文学部, 教授 (90169475)
篠原 清昭 九州大学, 人間環境学研究科, 助教授 (20162612)
坂元 一光 九州大学, 人間環境学研究科, 助教授 (20150386)
西原 明史 安田女子大学, 文学部, 講師 (60274411)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | アイデンティティ / ナショナリズム / 民族教育 / 中華思想 / 親族集団 / 人口政策 / 通過儀礼 / 教育民族誌 / Education |
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| 研究概要 |
本研究は中国の少数民族政策を分析して、少数民族文化の持続と変容がナショナル・ポリシーの中でどのような位置づけをされているかを明らかにすることを目的とした。ここでは特に新疆ウイグル族と朝鮮族とを対象民族として選び、社会主義経済から市場経済への移行期における問題点を明らかにした。この変容過程において、われわれは次の2つの段階があることを指摘した。
第一に、少数民族の自立性を認め、伝統的文化の存続を容認する政策である。少数民族地域における民族学校の活動はその一例であり、これは基本的に憲法によって保証されたものである。しかし、第二に指摘しなければならないことは、各民族の自立的文化の維持発展要求よりも中央政府によるナショナリズムの方が優越し、民族文化発展の限界が国家によって抑制されるという点である。憲法における民族文化の保証は全体の国家的レベルで限度をもうけられている。これは中国における少数民族政策の基本的特徴で、ここに少数民族優遇政策の限界がある。これは一般的に多民族国家におけるナショナリズムの限界ともいうべく、近年におけるアメリカのアファーマティブ・アクションの限界とも比較して検討されるべき課題であると認識している。
中国の少数民族地域における経済的後進性は政府自体によっても特に問題とされており、同地域における経済発展が重点政策になろうとしている。しかし他方では、過去1,2年間、特定宗教団体に対する政府の締め付けが一段と厳しくなっており、これが少数民族の宗教活動にどのような影響を及ぼすのかは、今後引き続き観察を要するところである。
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