| 研究課題/領域番号 |
09420003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小森田 秋夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30103906)
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| 研究分担者 |
竹森 正孝 東京都立短期大学, 教授 (90111062)
森下 敏男 神戸大学, 法学部, 教授 (90107920)
大江 泰一郎 静岡大学, 人文学部, 教授 (00097221)
上野 達彦 三重大学, 人文学部, 教授 (40115689)
上田 寛 立命館大学, 法学部, 教授 (90093195)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 人権 / ロシア法 / ソビエト法 / 社会主義法 / 比較憲法 / 法文化 / 体制転換 / ポスト社会主義 |
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| 研究概要 |
1.93年のロシア連邦の制定にいたる過程において、社会主義時代のソ連で否定されていた<人権>の観念が復権したが、旧体制を特徴づける国家優位から個人の尊厳優位への価値観の転換、国家的所有優位の経済システムから私的所有優位の経済システム(資本主義システム)への転換をイデオロギー的に正当化するものとしての「人権としての所有」の援用、国際法的規範の優越性の承認という3つの文脈が、そのことを規定していたことを明らかにした。同時に、それぞれの文脈に即したある種の"揺り戻し"が生まれる可能性もある。人権の定着過程における困難をどう見るかについて、体制転換期の具体的な諸問題に着目する見解と、ロシアの法文化的伝統を重視する見解とがある。
2.人権保障のメカニズムとして、憲法裁判所が新たに設置されたことの意義を、その具体的な判決に即して明らかにした。また、人権問題オンブズマンの活動をつうじて、多種多様な人権問題が生じていることが記録されていることにも注意が向けられた。同時に、刑事訴訟法典など重要な法律の未制定、裁判所制度の機能不全、検察制度の位置づけをめぐる論争など、未解決の問題も少なくないことが明らかにされた。
3.国籍の権利、民族の権利、私生活、通信の秘密、住居の不可侵、移動の自由、思想・言論の自由、結社の自由、集会の権利、参政権、所有権、労働の自由、社会保障の権利、子どもの権利、住宅に対する権利、環境権、犯罪被害者の人権および犯罪状況という各論的な論点について、立法、憲法解釈、裁判例などをつうじて、現状を実証的に明らかにした。
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