| 研究課題/領域番号 |
09430004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
平野 厚生 東北大学, 大学院・国際文化研究科, 教授 (60008761)
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| 研究分担者 |
増田 聡 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
長谷部 弘 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50164835)
藤本 剛 秋田経済法科大学, 経済学部, 教授 (00181397)
小野寺 淳 横浜市立大学, 国際文化学部, 助教授 (50292206)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 中国の経済改革 / 社会主義市場経済 / 国有企業 / 中国の地域経済 / 中国の産業構造 / 郷鎮企業 / 市場経済の多様性 |
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| 研究概要 |
1.煙台地域の市場経済は「改革開放」以降順調に長期経済成長を遂げている。
2.その成長を支えているのは、第二次産業と第三次産業である。第一次産業は伝統的な生業としての農業・漁業が支配的であるが、農産物・水産物の市場取引は活発である。
3.国有企業と公有集体企業とは依然強い経済力を有している。しかし生産力は低い水準にある。民間企業は資本調達ができず中小規模経営であり経済力も非常に弱い。外資系企業とそれに連携する国内企業を除けば、第二次産業・第三次産業ともに低い水準の産業構造が支配的で、いまだ高度産業構造への転換には成功していない。
4.外資系企業は標準的な生産力水準を有しており、煙台地域では技術的優位を維持している。だがその技術の多くは外国産であり国産ではない。その技術は先端的な精緻化された技術ではなく、労働力集約的生産に適合的なものである。そうした技術を持った外資系企業とそれに連携した企業が煙台産業を牽引している。それ故、労働力集約的生産が煙台産業の大きな特徴となっている。
5.郷鎮企業は、外資調達,外資系企業との連携あるいは土地騰貴を利用できた場合に経営に成功している。請負農家が蓄財し企業経営に成功した事例は皆無に等しい。
6.中国は、'49革命以降全土の資産・資金が国家に集中され国有企業に投下されたことや、その他中国に固有な政治/行政制度、歴史文化的土壌、社会価値観等に照応した独自の市場経済を形成しつつある。それは米国型市場経済とは異質であり、資本制市場経済の遅れた段階にあるのでもない。そこに市場経済の多様な存在が認識できる。
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