| 研究課題/領域番号 |
09430006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
上井 喜彦 埼玉大学, 経済学部, 教授 (90134329)
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| 研究分担者 |
大澤 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
金子 勝 法政大学, 経済学部, 教授 (20134637)
竹田 茂夫 法政大学, 経済学部, 教授 (60171641)
浅生 卯一 弘前大学, 人文学部, 助教授 (70281912)
遠藤 公嗣 明治大学, 経営学部, 教授 (20143521)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | ゲーム理論 / メインバンク / サプライヤシステム / 人事査定 / 交渉 / 労働組合 / 「知的熟練」 / ジェンダー |
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| 研究概要 |
1980年代、日本の経済学は企業の理論を中心にして発展した。そうした動きをリードしたのは青木昌彦であり、青木が労働関係の実態認識について依拠した小池和男であった。青木・小池理論は、80年代後半において日本経済の強さを理論的に説明するものとして広く受容された。しかし、バブルの破綻とともに青木・小池理論は急速に色褪せたものになり、かわってアメリカ発の新古典派の経済理論が主流の位置を占めることになったが、青木・小池理論はなお明示的な批判を受けないままに置かれてきた。本研究プロジェクトは、新古典派の経済理論に基づく政府の政策が日本を混乱に陥れている現状を前にして、それを克服する理論と政策の構築を最終目的としつつ、その最終目的に至る前提研究として青木・小池理論の理論的・実証的批判を行うことを目的に組織された。以後3年間の研究成果をとりまとめたのが研究成果報告書である。この研究成果報告書は、「比較制度分析」へと手法を拡げてきた青木企業論を理論とモデルの画面から総括的に批判した竹田茂夫の論文を第1章に置き、それをいわば総論として、第2章以下に、熟練論、水平的情報機構論、サプライヤシステム論、インセンティブ論、交渉論等、構成要素毎に青木・小池理論に細密な理論的・実証的批判を加える6本の論文を書いた。本研究プロジェクトは以上によって青木・小池理論批判を完了したが、研究成果発表欄に示されるように、上記の最終目的をもつ次なる研究にすでに着手している。この研究については、新たに数名の研究者を補充して、今後本格的に展開する予定である。
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