| 研究課題/領域番号 |
09430008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
平野 泰朗 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (20165195)
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| 研究分担者 |
花田 昌宣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
豊田 謙二 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60244802)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 産業的福祉 / 企業内福祉 / 社会政策 / 高齢化 / 企業主義 / 社会保障 |
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| 研究概要 |
本研究では、間接賃金(社会保障プラス産業的福祉)を財政問題としてのみ捉えるのでもなく、企業内福利厚生の問題として捉えるのでもなく、労働力の再生産という観点から経済社会構造全体の中で捉え直して分析してきた。したがって、通常の経済学が行う国家と市場の補完関係を分析する方法ではなく、労働者の職業と生活に関わる経済的・社会的藷制度を分析する方法が用いられている。本研究から得られた主な成果は、以下のとおりである。
1.労働費用構成の国際比較を、各国の制度的相違の中で行い、日本の特質を計量的・制度的に明らかにした。すなわち、ヨーロッパ諸国と比較して、日本は、個々の企業の裁量に労働者の生活保障を委ねる経済社会システムをもっていることを、制度分析・計量分析により示した。
2.高齢者の生活保障システムの多様性を示した。高齢者の生活保障は、主に、所得保障・医療保障・介護保障からなるが、それぞれにおいて、民間(とりわけ産業的福祉)と政府(中央政府と地方政府)の組み合わせに自由度があり、時代と国に応じて多様である。国別の多様性は、日本のほか、フランスとドイツの事例研究によって示された。
3.公的部門と民間部門の補完関係を理論的・実証的に示した。とくに、フランスの企業年金制度、ドイツの介護保障制度、高齢者住宅制度の事例研究をとおして実証的に、また社会保険・財政論として理論的に提示した。
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