| 研究課題/領域番号 |
09430012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 長岡短期大学 |
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研究代表者 |
原田 誠司 長岡短期大学, 経営情報学科, 教授 (90228643)
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| 研究分担者 |
岩崎 義一 大阪工業大学, 工学部, 助教授 (60309169)
石川 久雄 富山国際大学, 人文学部, 教授 (50232260)
鯉江 康正 長岡短期大学, 経営情報学科, 講師 (30269550)
高橋 哲郎 長岡短期大学, 経営情報学科, 助教授 (90226853)
秋谷 紀男 長岡短期大学, 経営情報学科, 助教授 (00202549)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| キーワード | 地域優位 / 地域産業システム / 地域産業政策 / 知識基盤型経済 / コア・コンピタンス / 知識創造企業 / 知識創造型地域産業システム / 知識ネットワーク |
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| 研究概要 |
1 グローバル経済下における産業競争力は、産業集積のダイナミズムにその源泉を持つ。<地域優位>が産業競争力を担保するが、産業集積-地域優位は地域産業システムとして把握すべきだ。<地域産業システム>は産業クラスターを規定する企業-社会諸組織間(大学等)のネットワークである。わが国の産業集積理論はこの点で決定的に遅れている。
2 地域優位の観点から、わが国の産業政策、地域政策を見直す必要がある。都市・地域の<競争力>向上のためには、国の政策権限と財源を地域に委譲し、分権型の<地域産業政策>が必要だ。政策主体も国から地域へ、官から民への二重の転換が必要である。
3 <知識基盤型経済>が21世紀の経済をリードするコンセプトである。付加価値の源泉は知識創造に依存しており、<コア・コンピタンス>=中核の企業力と社会的ネットワークを活用した<知識創造企業>という新しい企業パラダイムへの転換が不可避である。
4 地域優位-産業集積のダイナミズムは、<知識創造型地域産業システム>の有無に左右される。知識創造企業を可能にする産業集積は、<知識ネットワーク>をプラットフォームとする知識創造型地域産業システムである。知識ネットワークは大学、研究機関、エンジェル、産業団体と企業との知識流通ネットワークであり、そのコーディネートが成否の鍵を握る。そのためには、企業家が担う非営利の政策主体(NPO)が必要となる。
5 わが国産業集積では、ベンチャー育成型とサイエンスパーク型の2つのタイプが分立する。金属機械産業集積のテクノポリス地域は一様に創業・起業システム構築へと転換しつつあり、ベンチャー育成型とサイエンスパーク型の2つのタイプに分かれる。その成否は事業評価や大学、研究機関からのシーズ移転・事業化の知識ネットワークにかかる。
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