| 研究課題/領域番号 |
09430016
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
大石 嘉一郎 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90012997)
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| 研究分担者 |
土方 苑子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50099909)
林 宥一 金沢大学, 経済学部, 教授 (50143871)
田中 重博 茨城大学, 人文学部, 教授 (40091863)
柳沢 遊 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (20174542)
金澤 史男 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40161161)
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| キーワード | 地方都市 / 近代都市 / 新興工業都市 / 地方財政 / 都市的公共性 / 市政担当層 / 地域経済 / 植民地都市 |
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| 研究概要 |
3年計画の最終年度にあたる今年度は、昨年度にひきつづき各分担都市について収集資料の整理・分析を行うとともに、計7回の定例研究会を開催して、各分担都市の研究結果を報告し、また全体の研究成果の取りまとめの方法について検討した。
その結果、標準的地方都市(金沢市、静岡市、水戸市)については、近代都市の歴史的前提としての近世城下町の特徴、近世城下町の近代都市への転成過程、近代都市の確立の画期、近代都市の現代都市化などについて、ほぼ共通の理解を得るにいたったが、金沢市、静岡市、水戸市の各市とも、それぞれ特有の実証的研究をともなう成果を得るにいたらなかった。
また、新興工業都市(川崎市、川口市)については、市制の施行過程、工業化に伴う都市構造の発展だけでなく、地域公共関係(行財政)の変容、都市的社会構造(生活空間)の解明の重要性が確認され、とくに川崎市については、日本鋼管等の大企業の成立、労働者の給源と世帯の形成など、川口市については、鋳物工業という特有の産業の発展とその構造的特質、それを基礎とする1920年代の労働運動の展開過程などについての研究が進んだ。しかし、川崎市については新たに収集した資料が大量であるためにその整理・分析を終えることができず、また川口市については資料収集が不十分であるため、その補充が必要とされている。
以上のように、当初予定した今年度での研究成果の取りまとめは不可能であることが明らかとなった。したがって来年度も定例研究会と共同研究を継続し、平成12年度末までに3年間の本研究の研究成果の取りまとめを行う予定である。
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