| 研究課題/領域番号 |
09430017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
石 弘光 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60017530)
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| 研究分担者 |
和田 淳一郎 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (30244502)
山重 慎二 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (20282931)
蓼沼 宏一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (50227112)
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
田近 栄治 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| キーワード | 地方財政 / 交付税 / 補助金 / 分権化 / 地方税 / 事業税 / 国民健康保険 / 介護保険 |
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| 研究概要 |
現在、ほとんどすべての国において、中央政府と地方政府という2つのレベルの政府が存在している。日本で進行しつつある地方分権化とは、大雑把に言えば、『これまで中央政府が決定していた政策を各地方政府にまかせるという流れ』のことである。ここで問題となるのは、中央政府と地方政府の間で、どのような役割分担が行なわれるのが望ましいのかという問題である。
本研究会では、今後、日本において重要になると考えられる『社会保障制度と税制の見直し』という視点から、様々な微妙な問題を含む中央政府と地方政府の役割分担について再考することを研究テーマとして議論を重ねてきた。その中では、役割分担に関する伝統的な考え方を踏まえた上で、さらに、望ましい分権システムの在り方についての新しい理論や新しい事実を発見することを試みてきた。
研究内容は、大きく次の4つのテーマに分けることができる。(1)政府の役割分担についての理論的考察、(2)分権制度の下での望ましい税制、(3)福祉サービスの供給と分権制度、(4)国と地方の役割分担に関するケース・スタディ。我々の研究が明らかにしようとしたことの一つは、これまでの地域間・世代間・職業間の再分配ルールは様々な問題を引き起こしており、今後の日本においては、そのような再分配ルールの見直しを早急に行なうことが必要だということである。この共同研究の内容の一部は、『国と地方の役割分担-税と社会保障を中心として-』という報告書にまとめられた。
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