| 研究概要 |
下記のように、郵送質問紙による調査と企業への面接調査を行った。
I.総務庁長官の許可を得て指定統計大蔵省「法人企業統計調査調査票(法人名簿)」の目的外使用を行った。資本金1億円以上の製造業、卸売業及び小売業16,564社のうち、資本金10億円以上は悉皆調査、1億円以上10億円未満については3/4抽出で、計13、196社に調査票を発想した。督促1回の後の結果は次のとうりである。宛先不明568社を除いた12,628社のうち有効回答数は製造業1,555社、卸売業656社、小売業388社の計2,599社で、これは母集団の0.21に当たる。調査項目は、製造業を例に取ると、以下のようである。主要製品品目(品目群)、(2)上の主要製品が用いられて出来る最終製品、(3)3ヶ月計画と1ヶ月計画のそれぞれについて、納入先企業からの情報、生産計画策定にかかる時間、生産計画の精度、計画策定後に仕入先企業に出す情報、(4)3ヶ月及び1ヶ月計画以降に実際に生産に入るまでに納入先(逆に仕入先)企業との間で、貴社の生産の変動に関係する情報のやりとりがあるか、であった。
II.郵送調査と平行して面接調査を以下のように実施した。Information-based production and distribution systemの構築に先進的でかつ日本経済を引っ張っているのは乗用車産業とconsumer electronics産業であるが、本年はそのうちの乗用車産業の1位メーカーの第1次協力メーカー2社とうち1社へのサプライア-3社、さらにうち1社へのサプライア-2社へと遡っていった。
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