| 研究概要 |
本年度は4年間の補助金交付の最終年であった。第1年度は大蔵省「法人企業統計調査・法人名簿」の目的外使用の許可を総務庁長官から受けて、資本金1億円以上の全製造業企業・全卸売業企業・全小売業企業に対して、研究課題に関する郵送調査を行った。第2・3年度には乗用車、家電そして情報家電のTier1,Tier2そして存在する場合にはTier3への面接調査をアセンブリーメーカー(乗用車の1位・家電の2位・情報家電(ノートパソコン)の世界1位の各メーカー)の協力を得て行い、さらに、シリコンウエハーメーカーのような材料供給メーカーへの面接調査を行った。本年度は、(a)これまでの研究を総括するためと、(b)調査の補充の二つの目的のために企業への面接調査を行い、また、研究成果報告書の執筆に全精力を費やした(本年8月上旬に260ページの成果報告書を提出予定)。(a)については、乗用車1位メーカーの米国における生産統轄会社と統轄下にある2製造会社(3社とも現地法人)を平成12年9月に訪問した。(b)については、上記の乗用車1位メーカーとは違った行き方を取っている乗用車メーカーとそのTier1を、またノートパソコンの世界1位メーカーとTier1への3度目の面接調査を行った。乗用車生産に関する限り、アセンブリーメーカーにおける調達のリードタイムが北米市場(米国ビッグスリーを含む)と日本において全く同じであることが(a)と(b)から云えることが分かった。すなわち、N-2週にN週の生産のための確定発注をTier1に対して行う。さらに、確定発注を支える内示システムも12週内示が行われろ点で北米市場と日本市場で全く同じであることが分かった。この12週内示は家電とノートパソコンにも共通であることも分かった。以上を要するに、世界における2大産業である乗用車と情報家電におけるアセンブリーメーカーと上流生産が共通の特徴を持っているのである。
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