| 研究分担者 |
木本 圭一 関西学院大学, 商学部, 助教授 (80205012)
高須 教夫 近畿大学, 商経学部, 教授 (70148732)
郡司 健 大阪学院大学, 経営科学部, 教授 (30113145)
須田 一幸 関西大学, 商学部, 教授 (00171273)
柴 健次 関西大学, 商学部, 教授 (40154231)
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| 研究概要 |
本年度の研究の要旨は以下の点である。
1. 昨年度実施した財務諸表作成者向けアンケート調査内容の詳細な検討.
このアンケートから,わが国会計制度の変革の対応に苦慮する企業の姿が浮き彫りにされた。
とりわけ,大蔵省及び法務省による時価評価と税効果会計の導入にみられるように,会計基準の国際的調和の方向は進展するばかりで,企業にとってはその対応が不可避となっている。
2. 今年度実施したアナリスト向けアンケート調査と検討.
昨年度実施したアンケート調査と同様の内容でアナリストを対象としてアンケート調査を行った。昨年度の調査以降,会計基準の改訂が急速に進展したが,調査結果から,これらの一連の改訂はアナリストからおおむね好感を持って迎えられていることが判明した。とりわけ,証券取引法改正による個別情報より連結情報を重視した開示,財務諸表上での時価情報の一部導入及び従来の拠出額繰上方式から発生給付評価方式に改訂された年金会計については圧倒的な支持を得ていることが特筆される。
なお,次年度においてはアンケート調査を詳細に検討し,更に,作成者とアナリストに対する両アンケート調査から得られた両者の意識のずれを詳細に検討する必要があると考える。また,今年度から,研究を一層精緻化するために,従来の実態研究に加えて,特に証券市場とのかかわりを研究するために実証研究班,そして,実態研究や実証研究で解明しきれない問題に接近するために実験研究班を設置した。
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