| 研究課題/領域番号 |
09430029
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
松尾 聿正 関西大学, 商学部, 教授 (90067661)
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| 研究分担者 |
郡司 健 大阪学院大学, 経営科学部, 教授 (30113145)
須田 一幸 関西大学, 商学部, 教授 (00171273)
柴 健次 関西大学, 商学部, 教授 (40154231)
木本 圭一 関西学院大学, 商学部, 助教授 (80205012)
高須 教夫 近畿大学, 商経学部, 教授 (70148732)
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| キーワード | 国際会計基準 / トライアングル体制 / 連結会計 / 金融商品 / 研究開発費 / 年金会計 / 自己株式 / 経理コスト |
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| 研究概要 |
本年度は研究をより進化させるために、従来の実態研究に加えて新たに2つの研究班を発足させた。以下はそれぞれの研究実績の概要である。
(1)実態研究班
初年度に行った作成者(企業)対称のアンケート調査と第2年度に行ったアナリスト対象のアンケート調査の比較を行った。とりわけ、情報開示が十分であるとする作成者側と情報開示の拡大を要求するアナリスト側との間で、かなりの意識のズレがあることが判明した。
(2)実証研究班
取引当事者間での情報が偏在する「情報の非対象性」が大きい企業ほど、他の条件が等しければ、会計情報を自発的に開示し、進んで情報量の多い会計手続きを選択する。それは、そのような行動により株式取引高が増加し、資本コストが減少すると考えられるからである。このような推測を裏付ける実証研究がアメリカで行われている。これと同様のことが日本の企業についても観察されるのか否かを分析した。制度化される前から中間連結財務諸表を開示している企業をサンプルにして、開示前後の株式取引高比率や税効果会計の前倒し適要などを同業他社と比較した結果、日本でも同様の結果が得られた。
(3)実験研究班
実験経済学の文献サーベイを踏まえて、会計学への適用を検討した。簿記の知識のない段階の新入生(3大学300名)に比較的容易な取引の問題を出題し、回答の分布を検討する実験を行った。簿記教育法の開発という視点からもえる者が多かった。
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