| 研究課題/領域番号 |
09450192
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
林 良嗣 名古屋大学, 工学研究科, 教授 (00133091)
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| 研究分担者 |
奥田 隆明 名古屋大学, 工学研究科, 助教授 (40233457)
中村 秀樹 名古屋大学, 工学研究科, 助教授 (10212101)
森川 高行 名古屋大学, 工学研究科, 助教授 (30166392)
加藤 博和 名古屋大学, 工学研究科, 助手 (90293646)
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| キーワード | 経済成長 / 交通インフラストラクチュア / 環境負荷 / 発展途上国 / モータリゼーション / 都市構造 / 交通機関分担 / 国際比較分析 |
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| 研究概要 |
本研究は、急速な経済成長の一方で社会基盤整備が追いつかないが故にさまざまな都市問題を抱えている発展途上国大都市を対象に、今後いかに社会資本を整備すれば、その都市の発展のボトルネックを回避するとともに、環境を保全することができるかを分析することが可能な方法論を構築することを目的とする。そのため、今年度は以下の分析を実施した。
1)交通社会資本整備に伴う自動車保有・交通機関選択変化の計量モデル分析:バンコク・クアラルンプールを対象に、自動車保有や交通機関選択の意識変化に関するデータを用いてモデル化を行い、経済発展と交通社会資本整備に伴う交通状況変化とその影響を分析した。
2)経済発展に伴う都市化進展状況の計量モデル分析:大都市の交通状況や環境負荷を考える上でコントロールトータルとなる、経済発展に伴う都市への人口集中度合を把握するために、計量モデルを応用一般均衡分析の手法を用いて開発した。
以上の分析、および昨年度までの分析によって構築された、a)経済発展に伴う交通需要・自動車保有水準のマクロ予備モデル、b)交通社会資本整備水準の違いによる経済成長への影響分析モデルを組み合わせることにより、発展途上国大都市の経済成長・都市化と交通状況・環境負荷との関係を定量的に明らかにし、さらに、成長のボトルネックを回避していくために必要な交通社会資本整備施策や費用負担システムに対する示唆を得ることができた。具体的には、経済成長とともに強力に進展するモータリゼーションや地価上昇を逆に利用し、自動車税制や土地税制によってそれらを適度に抑制しつつ交通社会資本整備財源として利用することが有効であることが示された。
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